一関市議会 2020-02-21 第73回定例会 令和 2年 3月（第2号 2月21日）
市では、市全域を公共下水道や農業集落排水施設による集合処理区域として、それからもう１つには浄化槽による個別処理区域、この２つに区分をいたしまして、施設整備の具体的な計画を示すものとして、平成29年３月に一関市汚水処理施設整備計画を策定したところであります。
市では、市全域を公共下水道や農業集落排水施設による集合処理区域として、それからもう１つには浄化槽による個別処理区域、この２つに区分をいたしまして、施設整備の具体的な計画を示すものとして、平成29年３月に一関市汚水処理施設整備計画を策定したところであります。
浄化槽設置の取り組みについてでありますが、汚水処理施設整備計画において浄化槽設置については、個別処理区域のほか公共下水道の長期計画区域において設置を促進することとしております。
○下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 浄化槽の予算計上の基数についてですが、当市の汚水処理の人口普及率、それから水洗化人口割合については県内でもだいぶ低いというような状況がありまして、昨年度、汚水処理計画、それから具体の施設整備計画におきまして、集合処理と個別処理の区分をして、その上で浄化槽については個別処理区域、それから公共下水道の長期計画区域について進めるというような中で、10年間の計画を3,150
（１）、下水道による集合処理区域と浄化槽による個別処理区域を決定する際の指標となる国のマニュアルが改定されたことに伴い、当市の公共下水道事業計画の見直し案が過日示されました。
その後、東日本大震災等により計画の根幹となる計画区域内の人口に変動が生じていることや、下水道による集合処理区域と浄化槽による個別処理区域を決定する際の指標となる国の持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルが平成26年１月に改訂されたことに伴い、経済評価を基本とする基本計画の見直しを行うことにしたものであります。
浄化槽事業では、市内全域の個別処理区域と平成39年度以降に公共下水道を整備する区域を合わせて、平成38年度までの中期計画で3,150基の浄化槽整備を計画しており、また、長期計画については2,206基の浄化槽整備を促進して、合計5,356基を整備する計画でございます。 なお、浄化槽の普及促進のため、今後も意向調査等によって市民ニーズに合った普及促進の充実を図ってまいります。
浄化槽設置整備事業については、公共下水道や農業集落排水区域以外の、いわゆる個別処理区域に設置する浄化槽に対して９割補助を引き続き実施し、平成１７年度は２２０基の設置を見込んでおります。 次に、消防防災については、地域防災のかなめである消防団の拠点施設の整備、消防車両の更新整備を進めるとともに、耐震性貯水槽、消火栓等の消防水利の整備を図り、消防力の強化に努めてまいります。
浄化槽設置整備事業については、公共下水道や農業集落排水区域以外の、いわゆる個別処理区域に設置する浄化槽に対して９割補助を引き続き実施し、平成１６年度は２２０基の設置を見込んでおります。 次に、消防防災については、地域防災のかなめである消防団の拠点施設整備等のほか、消火栓等の消防水利の整備により消防力の強化に努めてまいります。
このプランでは、集合処理と個別処理の整備区域を明確に区分し、特に個別処理区域につきましては、整備の促進策として、平成１４年度より合併処理浄化槽の９割補助制度を新たにスタートし、一方、宅地内の排水設備の均衡を図るため、どの処理区域となっても融資制度の適用が受けられるよう、支援策の充実をあわせて図ったところであります。
合併処理浄化槽設置整備事業については、公共下水道や農業集落排水事業区域以外の、いわゆる個別処理区域に設置する浄化槽に対して、標準工事費の９割補助を引き続き実施するなど、１５年度には２０８基の設置を見込んでおります。 河川整備については、油沢川の改修整備や小河川、排水路の整備に努めてまいります。
この実施計画では集合処理区域と個別処理区域の仕分け、集合処理区域の範囲などの設定などを定めるとともに事業費を試算したところでございます。その結果、集合処理区数は15区、処理人口が１万 340人で事業費は 162億円が見込まれております。